6.5%の中身~「個別の指導計画」の立て方の研修は十分か?

<通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について> (←クリックするとジャンプします) という文科省の調査報告が出ました。 「6.3%」から10年。今回は調査方法が異なるので単純比較はできないものの、発達障害の可能性のある小中学生は「6.5%」という数字が出たようです。 (あくまでも、「診断」ではなく、教師の目から見た「可能性」なんですが) この数字の増減よりも、むしろ気になったのは この「6.5%」に該当する児童生徒のうち 「いずれの支援もなされていない」の回答が38.6%。 また、「個別の指導計画」については「作成していない」が85.6%に上るという点。 特別支援教育が始まって5年、この数字をどう考えるべきでしょうか? 私はかなり、衝撃を受けしましたが・・・・。 支援がなくても適応できているから? いや、たぶん、具体的な支援の方法がわからないからかもしれません。 どう支援するか?については、「計画」がとても重要です。 でも、計画の立て方が、わからないのかもしれません。 学校にフォーマットを配布するだけでは、不十分です。 子どもの抱える困難について、その背景を分析し、目標を設定し、支援の手立てを話し合える、そういう教師の集団に、学校がならなければ、計画を立てることは難しいだろうと思います。 さて、なにをすべきか。。。 ・・・・・・・・・・・…

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「大学センター試験 発達障害の受験生わずか95人」の報道に思うこと

昨年10月に、センター試験で発達障害に配慮する措置が始まる、という話題について書きましたが、(記事は→ こちら) で、今年のセンター試験はどうだったかというと、こんな報道が。 → 「発達障害障害の受験生わずか95人」(中国新聞) 記事中、竹田契一先生のコメントでは、周知不足と(高校側の)認識不足が挙げられていますが、 やっぱりというか、嬉しくない予想が当たってしまった感があります。 先日の高校同窓会で会った同級生に、高校の先生をやっている人がいて、彼の話では、自分が受け持ったバリバリの自閉くん、勉強はめちゃくちゃできて、名大にストレートで合格したという話をしてくれました。そういう生徒の場合は、センター試験での配慮よりむしろ、入った後の大学での支援の方が必要になるでしょう。 ただ、この件でうかがえる問題は、そういうタイプではない発達障害のある生徒の多くが、大学受験よりももっと前の段階、つまり中学、高校で、学習面で取りこぼされてしまっているということ。 言い換えるなら、小学校→中学校→高校と、つまり個々のニーズに対する適切な支援(配慮と指導)の体制が十分にとられず学習に躓いてしまったLDやADHDの子どもたちに対して、 センター試験の時点で、「さあ、配慮しますよ」といわれても遅いわけですから 10月の記事に書いたこととの繰り返しになってしまいますが、中学・高校の先生方の認識が重要だと考えます。 もう一つ、このセンター試験の措置が、時間延長・別室受験・拡大文字の問題配布に限定され…

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大学入試センター試験での発達障害への配慮~このニュースは、すべての人が関係者

NHKデジタル教材ブログ記事より 「発達障害者に広がった大学への道」 大学入試センター試験での発達障害への配慮が、来年から始まるそうです。 思っていたよりも早い実現です。 ただ、問題の読み上げや、ワープロや口頭での解答などが必要な受験生への配慮は含まれていないようですので、内容的には、まだ十分とは言えませんが。 少なくとも、はっきりと制度に「発達障害への配慮」が視覚障害や聴覚障害などと並んで含まれたことは、第一歩と思います。 このニュースは、当事者や特別な“関係者”だけではなく、すべての先生、すべての人に知ってほしい・・・・。 昨年、都立高校受験での配慮についての記事にも書きましたが 私が大きなポイントだと思っているのは、 申請時に医師の診断書のみならず、高校での在学中に定期テスト等でどのような特別措置を行っていたかを示すもの(高校受験の場合は中学で)を示す必要があることです。 このことを、中学や高校の先生は、しっかりと認識していただきたいと思います。 具体的にいえば、個別指導計画のなかに、日頃の定期テストでどのような配慮(アコモデーション)があれば本人の力を正当に評価できるかを含め、それに基づいて実施するということ。 「あの子は、できないから困る」ではなく、「どうすればできるのか?」という見方での支援体制を、早急に整えてください。 当然のことながら、発達障害の学生の受験で支援するということは、各大学は入学後の支援も受けられるようにすることが必要になります。ここも課題…

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